相談できる公的機関
ネット上で大抵の物が買える便利な世の中になったことで、それまでにはなかった新たなトラブルが生まれるようになりました。
それを背景に、消費者保護を目的として様々な機関が相談窓口などを開設し、この手のトラブルや問題の解決に取り組むようになったのです。
お金を騙し取られた、と言っても過言ではないようなことが起きたときには、これらの公的機関に相談することで、解決の糸口が見つかるかもしれません。
万が一の際に取れる行動の選択肢を増やす意味でも、あらかじめチェックしておいて損はないでしょう。
国民生活センター
国民生活センターとは、昭和45年発足の特殊法人国民生活センターを前身とし、2003年の10月に設立された独立行政法人で、主に国民生活の安定及び向上に寄与するため、様々な消費者紛争の解決を実施するための組織です。
2003年と言えばインターネットが世の中に急速に普及していった時期で、そこで新たに生まれた問題に、法整備が追いつかない状況が多く見られました。
国民生活センターはそんな状況を背景に、必要に迫られる形で発足したのです。
ここでは、あらゆる消費生活上のトラブルに対応してくれます。各事案に対して情報の収集・分析をした上で解決案の提供をしてくれますし、苦情相談も受けてくれます。
問題解決の方法としては「裁判外紛争解決手続（ADR）」を基本とし、その仲介も必要に応じて担います。基本的に相談受付は後述する消費者ホットラインが担い、国民生活センターはあくまでもその補助という立ち位置です。
当機関の直接の相談窓口としては「お昼の消費生活相談」というものがありますが、こちら平日の11時～13時までと受付時間が非常に短く、つながりにくい状況です。
消費者や事業者、及びその他関係機関との相関図は以下の通り
公式LINEアカウント
より身近な相談窓口を目指す一環として、国民生活センターはLINEの公式アカウントを用意しています。
これにより、これまで以上により早く、そしてより広範囲に渡って情報の発信が可能となりました。
国民生活センターの公式ホームページから友達登録が可能です。
LINE上での質疑応答が可能で、困った状況になったときすぐに頼れる利便性があります。予め登録しておいても良いでしょう。
| 機関名 | 国民生活センター |
| 相談窓口 電話番号 |
03-3446-0999 |
| 相談窓口 受付時間 |
平日11:00～13:00 |
| 公式ホームページURL | http://www.kokusen.go.jp/index.html |
| 公式LINEアカウント | https://page.line.me/645qxrlr |
消費者ホットライン
消費者庁が独自に用意している「消費者ホットライン」について解説します。
消費者ホットラインは電話番号「188」でつながる相談窓口で、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」をコンセプトとして2010年の1月に開設されました。
ネット通販や定期購入、その他日々の生活の中での消費生活におけるトラブルに関して、なんでも相談に乗ってくれます。
消費者ホットライン相談窓口には、「消費生活専門相談員」「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」などといった専門的な知識と経験を持った方が従事しています。
これらの専門家が、相談内容に応じて最適な解決法や、必要に応じて外部組織との連携を行います。
このサービス導入当初は電話番号もいまと違い長く、その後の操作も煩雑で、特に高齢者にとって使いづらいなどといった課題が多くありました。
サービス開始から10年以上経ち、それらの課題を解消しながら、今の形に至ります。
相談にあたって
消費者ホットラインに相談するにあたり、円滑な問題解決を図るために以下の事項を聞かれます。
住所・氏名・年齢・電話番号・性別・職業、これらをどうしても明かしたくない、という場合は利用を避けた方が良いかもしれません。
また、消費者ホットラインへの相談にはナビダイヤルの通話料金が発生します。
相談自体は無料ですし、長時間に渡って話を聞いてもらうこともできますが、意外と通話料金はお高めなので注意が必要です。
| 利用者と窓口の距離 | 一般加入電話 | 携帯電話 |
|---|---|---|
| 区域内 | 8.5円 | 90円 |
| 区域内隣接〜20kmまで | 20円 | |
| 20km〜60kmまで | 30円 | |
| 60km以上 | 40円 |
※3分間通話の場合。
携帯電話からかけて1時間話し込むと料金は1,800円もかかってしまいます。できれば固定電話からかけましょう。
また、消費トラブルは最近も増え続けており、窓口への電話自体がつながりにくい状況にもなっているようです。
しかし、もし消費者ホットライン窓口につながらない場合、そのバックアップとして国民生活センターが対応してくれます。
| 機関名 | 消費者ホットライン |
| 相談窓口 電話番号 |
188 （つながらない場合は03-3446-1623へ） |
| 相談窓口 受付時間 |
10:00～16:00 （各自治体の消費生活センターにより異なる場合あり） |
| 公式ホームページURL | https://www.caa.go.jp/policies/policy/... |
通販110番
公益社団法人の日本通信販売協会が運営する相談窓口です。
これまでにご紹介した国民生活センターや消費者ホットラインと同様に、消費者の保護を目的として相談の受付をしています。
通信販売に関する事案に特化しており、年間での相談数は4000件以上。組織自体も設立は1983年と歴史があり、信頼できる相談機関としての地位を確立しています。
年間4000件以上の相談や苦情に対して、都度解決策を協議、そしてその結果を利用する会員へフィードバックしています。
ホームページ内では、通信販売においてトラブルに巻き込まれないようにするためのポイントもまとめてあり、今後の予防策としてこちらのサイトをチェックしておくのも良いでしょう。
ただし、現在はコロナ禍の影響もあってか、電話による受付は閉鎖しており、問い合わせフォームからのみの受付となっています。
しかしそれに対する返答は、電話からのみとなっており、やや利便性には欠ける印象です。
| 機関名 | 通販110番 |
| 相談窓口 電話番号 |
03-5651-1122（現在利用不可） |
| 相談窓口 受付時間 |
問い合わせフォームより24時間受付 |
| 公式ホームページURL | https://www.jadma.or.jp/consumers/... |