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予想サイトからの返金事例

競馬予想サイトによる買い目への投票

競馬予想サイトを例にしますが、この手のサイトは当たり馬券を販売しているワケではなく、予想の専門家や最新のAIが分析して組み立てた買い目情報を提供する、という名目で運営されています。
当然ながらユーザーは的中を連発して儲けることを期待してそれを買うわけですが、実際にそうなることはほとんどありません。

そうなると「聞いていた話と違う!」と怒って返金を求める人が少なからず出てきます。なんでもかんでもすぐに返金を求める姿勢に対しての是非はともかくとして、実際に予想サイトからお金が返ってくるのかは気になるところです。
Webもしくはメールのみで完結する非対面サービスという特性から、サイト運営者側の実体が掴みづらく、返金を実現させることは難しいと思われがちです。

たしかに予想サイトからの返金は簡単なものではありませんが、実際には多数の返金事例があります。
返金に成功させるには、以下の3つが主だった方法になります。

①詐欺事件として刑事責任を追及する
弁護士等の専門家による交渉であっさり返金
自力で根気強く返金要求する

それぞれの具体的な事例と返金を成功に導くためのポイントを見ていきましょう。

予想サイトの摘発事例

摘発による逮捕者
摘発事例1:総額29億円以上の被害で10名以上の逮捕者

千葉県警は平成26年1月14日に、虚偽の的中実績を記したチラシを送るなどして4人から190万円を騙し取ったとして、競馬情報提供会社の元社長・大多和孝良容疑者ら13人を逮捕した。 同年2月3日にも同様の手口で4人から68万円を騙し取ったとして元社長ら6人が再逮捕されています。

引用元:産経ニュース
摘発事例2:情報提供会社「ライセンス」の摘発

「競馬で絶対に儲かる」、「100%当たる」などと客に持ちかけてお金を騙し取ったとして、情報提供会社「ライセンス」の元社員、夏田政希被告と東健太被告が組織犯罪処罰法違反の罪で実刑判決を受けました。 複数名の会社を使うなどして、勝ち馬詐欺で22人から約6,800万円を騙し取ったとみられています。(平成24年)

引用元:netkeiba
摘発事例3:情報を提供しない

神奈川県警は平成29年に宮崎誉暢(たかのぶ)容疑者ら2名を詐欺容疑で逮捕した。 40代女性に「金を払えば情報提供する」などと電話で嘘の勧誘をして合計240万円を振り込ませ、実際には情報を提供しなかったことが逮捕の要因です。 同様の手口で全国の約200人から計約1億4,000万円を騙し取ったとみられています。

引用元:朝日新聞DIGITAL
摘発に追い込むためのポイント

悪質な予想サイトを摘発に追い込むには、複数人から被害届が出ている、もしくはそもそも情報を提供していないなど、明確な詐欺行為が行われていたことへの裏付けが必要となります。
まずは警察へ被害届を出すことから始めて、ネットやSNSを活用して同様の被害者を探し、情報共有のために結託するところから始めましょう。

ただし、これまでに複数の摘発事例ができたことによって、予想サイト側も摘発を免れるためのノウハウを身に付けています。
被害者側がどれだけ意欲的に動いても、良い結果に繋がらないケースがあるので注意してください。

大事になると全額返金は困難?
騙し取ったお金

詐欺罪や組織犯罪処罰法違反で予想サイトが摘発されれば、それを足掛かりに民事事件として返金要求を認める判決を得ることはそこまで難しくありません。
ただし、予想サイト側は摘発によりまともな対応ができる状況にない可能性があります。さらに複数の被害者がいる場合、予想サイト(加害者)側が返金できるだけの資産を持ち合わせていないことも考えられます。

そもそも刑事責任を追及されるリスクを承知の上で運営している予想サイトは、万が一に備えて騙し取ったお金をすぐに見つからないところへ隠してしまいます。そうなると仮に裁判に勝って支払い命令が出たところで、泣き寝入りせざるを得なくなることもあるのです。
返金してもらうことを最優先にする場合は刑事責任を追及するのではなく、示談交渉などによる返金要求を優先すると良いでしょう。

弁護士介入は強力

摘発事例を見れば分かる通り、予想サイトは国内に拠点を置いて組織的な詐欺行為をしているケースが多いです。
予想サイト側も、違法か違法スレスレのグレーゾーンを突いてお金を得ているという自覚や後ろめたさはあるため、弁護士が介入して返金要求された際にはすんなり応じるところも多いです。弁護士へ依頼してまで返金要求してくる相手は無視するわけにもいかず、下手に渋ると刑事責任の追及など余計面倒なことになる、と懸念するためです。

ただし、弁護士に依頼するにはそれなりのコストがかかります。
予想サイトへの返金交渉を弁護士へ依頼する場合、原則として着手金なしでは対応してもらえません。また、弁護士介入による示談交渉で多くの返金事例があるのは事実であるものの、相応の着手金を払ったにも関わらず返金に至らないことも珍しくありません。
費用対効果の観点でギャンブル性のある解決手段ですので、過剰な期待は禁物です。

自力での返金事例

自力解決のためへの第一歩

予想サイトを相手に自力で交渉し、返金させた事例も多くあります。
数ある返金事例の中でも、試してみる価値があるものをピックアップしました。

ダメ元で運営と返金交渉してみる

利用していた予想サイト側に電話で返金要求しただけで、意外にもすんなりそれに対応してくれることがあります。
すんなり返金に応じる予想サイトの考え方としては、
・圧倒的に返金要求してくる人よりも泣き寝入りする人の方が多い。
・それならばいちいち揉めて事を大きくするよりも、返金要求には応じてしまった方が得策。
といったものです。取れるところから取れればいい、ということですね。

返金に応じる基準は予想サイトの運営ごと異なるものと思われますが、最初にダメ元で直接要求してみると良いでしょう。応じてくれなかった場合に、次の手を打てば良いのです。

内容証明郵便を送付する

弁護士介入と同様に、法的措置への発展を恐れて予想サイトが返金に応じてくれる場合があります。
内容証明郵便は自力での交渉を有利にするための切り札となるので、電話やメールによる返金交渉がうまくいかない時の次の一手として有効です。

実際に、それまでは電話応対やメール返信すらせずに無視を決め込んでいた予想サイトが、内容証明郵便を送ったことをキッカケに電話での謝罪と返金に応じた事例があります。
ただし、これには運営会社やその代表者の、正確な所在地などを把握していることが前提となります。バーチャルオフィスやレンタルオフィスを使い、本当の所在地がわからないようにしている予想サイトも多いです。

代表者宅の住所を特定

所在地を特定するために法務局へ行き、運営会社の謄本を取得して返金を実現させた例があります。
法人名を明記している予想サイトであれば、法人登記の謄本を取得して代表者(社長)の自宅住所を知ることができる可能性があります。
代表者の自宅を特定すれば、そこ宛に内容証明を送り返金要求することができます。
返金トラブルへ発展した際の優位性を高める意味でも、予想サイトを利用する際は、まず運営法人名を確認することをおすすめします。

おわりに

予想サイトからの返金事例には様々なパターンがありますが、いずれにしても何かしらのアクションをまず自分で起こすことが大切です。
まずは電話かメールで直接交渉することから始めてみるとよいでしょう。それに応じてくれない場合は内容証明郵便の送付も有効です。

自力での示談交渉で解決する目処が立たない場合は、予想サイト側の法人名や住所など返金へ向けて有利になる情報を整理した上で、弁護士などの専門家に解決の依頼をするのも選択肢の一つとなります。
費用と手間のデメリットを踏まえた上で、自分に合った返金への道筋をまずは決めましょう。

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