ページ上へ

警察への相談

警察への通報

トラブル発生時の相談先としてまず誰もが思い浮かべるのは警察ではないでしょうか。

しかし警察と聞くと、
事件性がないと動いてくれない
といった負のイメージを持たれている方も多く、詐欺に遭ったのかどうかはっきりしない段階では相談しづらい、という声も聞きます。

実際、警察には「民事不介入」という不文律、つまり単なる商取引上の揉め事には介入しようにもできない、というルールがあるのです。
ではトラブルが発生した段階では警察に相談しても無駄なのかと言えば、そんなことはありません。
そういった事件性が曖昧な事案に対応してくれる窓口がちゃんと用意されています。相談窓口や被害届について以下にまとめます。

110番にかけてもダメ

緊急出動するパトカー

警察へ通報だ!誰もが真っ先に思い浮かべる連絡先は110番かと思います。
しかし、110番とは本来、すぐに警察官を現場に呼びたいような緊急性の高い事件や事故の受付窓口です。

消費トラブルや詐欺といった案件とは相性が悪く、つながったとしても対応はしてもらえないでしょう。
1日の110番通報件数は3万件近くにも及ぶと言われています。
それだけ多くの対応を余儀なくされている中、緊急性のない用件での110番通報は、本当に差し迫った状況で助けを必要とする事案の妨げにさえなります。

大切なお金を失って焦る気持ちは理解できますが、適した相談窓口に連絡するようにしましょう。

相談専用ダイヤル#9110

警察相談窓口の#9110

もしかしたら騙されたかもしれない…確証はないけれども不安でどうしたらよいかわからない。

そんな時に相談を受けてくれる窓口が警察にはあります。相談専用ダイヤルの#9110は、緊急性がそこまで高くない事案を専門に受け付けており、全国どこからでも#9110にかけることでそこを管轄する相談窓口へとつながる仕組みとなっています。
わざわざ警察署へ足を運ばずとも電話ですぐに相談ができる、という利便性があります。

「警察安全相談員」と呼ばれる専門の職員が、相談者の状況や要望に応じた柔軟な対応をしてくれます。
大切なお金を取られたかもしれない、という不安な気持ちや、事情があって素性が明かせない、といった心情やプライバシー面などにも最大限の配慮をした上で相談に乗ってくれます。(もちろん相談員により個人差はあります。)

ただし、勘違いしてはいけない点として、こちらの窓口に相談したからと言って、警察が加害者をそのまま摘発したり、お金を取り返してくれるわけではありません。あくまで「相談」です。
それこそ「事件性」がなければ警察は動けない、というのは本当で、加害者に対する捜査や摘発というのは被害届が提出されて始めてできることなのです。

警察内でも明確な役割分担やルールがある、ということなのですね。(もう少し一般人にもわかりやすくしてもらいたい、という気持ちはありますが)
話は戻りますが、#9110相談窓口では直接的な問題解決まではできません。
あくまでもその後やるべきことや対応の仕方についての相談に留まります。

必要に応じて法テラスや消費生活センターなど専門の機関を紹介してくれます。

警察に相談できる内容

また、#9110では消費者問題のみに限らず、ストーカー被害やDV、迷惑行為など受付内容は多岐に渡ります。
生活する上でなにか困ったことがあったらまずは#9110に相談、というように覚えておくと良いでしょう。

110 #9110
緊急性 中〜低
対象 事件や事故、人名に関わるような緊急性が高い案件に対応 消費者トラブルや近隣トラブル等、緊急性がそこまで高くない案件に対応
受付時間 24時間受付 平日8:30〜17:15
時間外は当直か音声案内による対応
通話料金 無料(通信事業者負担) 有料(個人負担)

被害届を出す

明らかに騙されたことが明確な場合、それは相手を詐欺の加害者と見ることができます。
そこまではっきりとしているのであれば、正式に被害届を出しておくと良いと思います。

被害届けは最寄りの警察署に出向くか、もしくは都道府県別のサイバー犯罪対策窓口を通じて出すことができます。
これにより、ただの相談事案ではなく、立派な詐欺事件として扱われるようになり、2020年に施行された「振り込め詐欺救済法」も相まって、被害金の回復にも希望が見えてきます。

詐欺による被害回復(返金)の流れ

警察による捜査をスムーズにさせるためには、事前の証拠の準備が大事です。

事の発端から今に至るまでの経緯がわかるもの
商品を購入したサイトの情報(URLや運営者情報、IPアドレスなど)
事業者とやりとりしたメールのキャプチャー

などです。こうした万が一の事態に備え、取引に関する情報はしっかり取っておくようにしておきましょう。
これらの情報が曖昧だと、警察も被害届の受理そのものに消極的な姿勢を取りかねません。
各都道府県のサイバー犯罪対策窓口は以下のリンクからご確認ください。

参考都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

悪徳業者を許さない

被害金額の大小を問わず、詐欺であることが明確なのであれば絶対に被害届は出すべきです。
ここで泣き寝入りをしていてもなにも状況は変わらないですし、新たな被害が生まれることとなります。

人のお金を騙し取るような最低の犯罪者たちが、咎めもなく好き勝手している。そんなことが許されてよい訳がありません。
彼らに好き勝手させず、少しでもダメージを与えるためには、被害届の提出がまず第一歩として必要です。

警察が動き出せば、少なからず彼らにプレッシャーを与えることができますし、銀行口座の凍結から被害金の返還までできれば、金銭的なダメージを与えることもできます。
前提としては、この手の詐欺に引っかからないようにすることが一番大事ですが、それでも事が起きてしまったときには、泣き寝入りや妥協はせずに闘いましょう。
そうした人が増えていけば、詐欺を働くメリットが薄まり、それ自体が減っていく流れとなっていくはずです。

コンテンツ一覧