ページ上へ

オンラインサロンとは

オンラインサロンのイメージ

オンラインサロン、これもまた最近になってできた新しいビジネスモデルの一つと言えます。
有益な情報や技術・知識を持つ人物が、オンライン上で人を募ることでできる会員制のコミュニティです。

一般的に、会員は月額で会費を支払う対価として、そのコミュニティでしか得られない知識や経験を手にすることができます。
主催者は会費をもらうことで潤い、会員はより直接的に自分の求めていた体験をできる、ということでwin-winとなりやすいビジネスモデルだと言えます。

そんなオンラインサロンですが、主催者としてはより直接的にお金を集めやすいという性質から、悪質な詐欺の入り口として利用されるケースも見られます。
有益な情報を得られるかと思ってサロンの会員になったが、蓋を開けてみたら中身がまったくなかった、なんてことも珍しくありません。

ここでは、オンラインサロンを通じた詐欺に遭わないためのポイントや、払ってしまった会費の返金を求めることはできないのか、などについてまとめていきたいと思います。

オンラインサロンにも色々ある

オンラインサロンは大きく4種類に分けられる、と言われています。それは以下の通り。

ファンクラブ型

アイドルや芸能人など、元々ファンを持っている有名人が主催するケース。会員になるファンとしては、いままで遠くから見ることしかできなかった憧れの的と、より近い距離でコミュニケーションを図れるというメリットがあります。会費を払う、ということが一つの応援の形としても捉えられ、リターンが特になかったとしても文句が出にくいです。

プロジェクト型
堀江貴文イノベーション大学校のヘッダー画像

人物ではなく、特定の企画やプロジェクトに共感した人が集まるコミュニティです。そこに集まった人たちで知恵やリソースを出し合ったり、仕事の受発注をしたりと、一人では完遂が難しいものをコミュニティの力で成し遂げていこう、というもの。
有名なところとしては、「堀江貴文イノベーション大学校」などがこの型に当てはまります。

コミュニティ型
西野亮廣エンタメ研究所のイメージ画像

大学のサークルのように、共通の趣味や思想などを持った人たちで集まり、そこで様々な意見交換や交流をすることを目的としたコミュニティです。
この型のオンラインサロンはカリスマ性を持った人物主催の下に人が集まるケースが多いのも特徴です。

キングコングの西野亮廣さん主催の「西野亮廣エンタメ研究所」などが有名で、なにかと話題になっています。
最近では西野さん自身が制作した映画のチケット販売方法について、会員を使って販売促進をするその手法が問題視されることもありました。
しかしながら、それもあくまでオンラインサロンというコミュニティ内での話であり、外野がとやかく言うことではないのです。
それがオンラインサロンというものです。不満があったり、何か違うなと感じればサロンを抜ければいいだけなのですから。

セミナー型
MUPカレッジのヘッダー画像

その道のプロフェッショナルによるノウハウや技術の講習のようなサロンです。非常に意識とテンションの高い中で、有益な情報交換をしているサロンも中にはありますが、お金が絡んだジャンルになりがちということもあり、詐欺被害が出やすいのもこのジャンルです。

「お金の稼ぎ方を教えます」といった謳い文句で多くの会員を集め、集めた会費に見合わない低質な情報提供しかできていないようなサロンも多いので注意が必要です。
最近では竹花貴騎さんが運営する「MUPカレッジ」というオンラインサロンが大炎上しました。大規模な返金騒動にまで発展したので、詳細は以下からご覧ください。

料金もサロン次第で様々

オンラインサロンの料金設定は主催者が自由に決めることができます。したがって、料金はサロンによって異なり、中には無料のところもあります。

ほとんどが月額制で、数百円のところもあれば1万円を超える高額の料金を取るところもあります。
サロンに入ることによるメリットと料金を見比べ、価値があると思う人だけが入る仕組みである以上、いくらに設定されていたとしても基本的に問題はありません。

トラブルが起きるとすると、料金を払ってサロンに入ったものの、期待していたようなリターンが得られなかったときです。この時に会費の返金を求めることができるかどうかは、ケースバイケースとなります。

何かを与えてもらえると期待して入るのは間違い

オンラインサロンで必要な心掛け

オンラインサロンに限った話ではないのですが、この手のサービスに共通して言えることとして、「お金を払った以上、与えられて当たり前」という考えは捨てるべきです。与えられた情報やノウハウを自分でかみ砕き、それを実践していく行動力がなければ何事においても成功しません。

例えば副業のノウハウを公開しているサロンに入会したとして、お金を払ったのだから手取り足取り教えてもらって当たり前、成功するまで面倒見てもらうのが当たり前、という姿勢でいると、高確率で失敗します。そして納得がいかないから返金しろ!となるわけですね。

もちろん、お金を取る以上それに見合った情報など価値を提供する義務は主催者側にあります。しかし提供されるものの質、その最低限のラインに明確な基準はありません。その判断や見極めは自分でしなければならないのです。それがオンラインサロンにおけるリスクの一つとも言えるでしょう。料金に見合った価値を見出せるかどうかは、自分次第な部分も実は大きいのです。

入ったコミュニティでどんどん自己発信をし、成功に向けて突っ走るバイタリティがないと、なかなか有効活用は難しいのではないでしょうか。与えられるのを待っているような消極的で受動的な人は、月会費を払うだけのいいカモにされてしまう、そんな世界です。

極端な話、入会したオンラインサロンが思っていたものと違ってまったくの無価値だったとしても、それは自己責任ということになります。
こういったことを肝に銘じておくことが、現代のネット社会で痛い目を見ないためには重要となります。

返金が可能なケース

オンラインサロンはお金を払ってなにかしらの情報を得るためのものとして機能しているため、情報商材の一種として見られます。
つまり、クーリング・オフの対象外となり、解約や返金については主催者側が規定する特約に基づく形となります。まずはそれを確認しましょう。それらに関して明確な記載がなければ、いつでも解約することができますが、逆に「契約した時点で6カ月の継続が必要」などの記載があった場合はそれが優先されます。

しかし特約があったからと言って、完全に返金への道が絶たれるわけではありません。明らかに告知していた内容とサロンの実態が違う場合など、不実の告知を理由に返金を求めることは可能です。
実際、某有名企業の元社員という肩書を使い、ビジネスのノウハウを教えるという名目で多くの会員から月会費を集めていたとあるオンラインサロンがあったのですが、その肩書が嘘だったと判明し、会費の一部を返金するに至った例もあります。

この場合も、事実と異なるところをこちらで証明する必要があります。一人ではなかなか大変なため、同じように返金を求めている被害者同士で集団となって動くのが効率的です。

コンテンツ一覧