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特定商取引法とは

はじめに、「特定商取引法」の定義について簡単に説明しておきましょう。
特定商取引法とは、インターネットなどの通信技術が発達した現在の商取引慣習に合わせて定められた制度です。
そしてその目的は、販売事業者による違法行為や悪質な勧誘などを予防し、取引に公平性を持たせることで消費者を保護することを主としています。

ここでの「特定商取引」とは、以下のようなものを指します。

これらに該当する販売事業者は、買い手に対して「特定商取引法に基づく表記」を示すことが義務付けられています。

逆に言えば、この表記がされていない販売元からの商品の購入は控えるべき、ということになります。
義務付けられたルールを守っていないということは、過失にせよ故意にせよ、信用できる相手とは言えません。

顔を合わせたり店構えを確認することがない以上、こういった部分で相手の信頼性を判断していくしかないのです。

特定商取引法で規制されていること

特商法の規制されているのは主に以下のようなものです。
ご覧になればわかるように、完全に消費者保護を第一に考えた内容となっており、販売事業者に対する規制が主なものとなります。

①価格 市場価格に対して不当に高額な値段設定の禁止
②広告の表示 商品の金額や提供する内容、販売者情報などを明示しなければならない。
③書面での契約 証拠として残すためにも、契約時には書面での取引が義務付けられる。
④電子メール広告 承認していない人に対して、電子メールでの広告を送信してはいけない。
⑤勧誘の仕方 事実隠蔽や不実の告知、威迫行為となるような形での勧誘をしてはいけない。単純にしつこい勧誘も禁止。
⑥誇大広告 大袈裟で勘違いを誘発するような誇大表示をしてはいけない。
⑦損害賠償 途中解約の際に事業者が消費者に請求できる損害賠償額の上限を設定。
⑧クーリングオフ クーリングオフに関する規定を設けなければならない。訪問販売は8日間、連鎖販売取引は20日間等。

以上が主な規定内容となります。
次に、特定商取引法に抵触する具体的なケースをいくつか見ていきましょう。

明らかに虚偽となる広告
無料を想起させる広告

広告では「無料!」と大々的に謳っておきながら、いざ問い合わせをしてみたらどうもお金はかかるようだった。
「誰でも必ず稼げるノウハウ」という謳い文句だったが、それを実践してみてもまったく稼げなかった。
こういったケースはいずれも特商法における「誇大広告」に関する規定に引っかかり、違法と言えます。

ワンクリック詐欺
ワンクリック詐欺のイメージ

ウェブサイトを上でリンクを踏んだら、突然会員登録の完了や利用料金の請求に関する告知が表示されるといったケース。
これは表示を見た相手を不安に陥れ、そのまま本当に支払いをさせることを狙った悪質な商法ですが、当然ながら違法です。
仮にこれを表示させている運営元が契約の存在を主張したとしても、これは特商法の「不実の告知」に当たるものとして、無効となります。

解約に応じない
ウェブからの解約手続き

定期購入をやめたいと思って販売事業者に連絡しようとしたが、電話が一向につながらないしウェブからの解約手続きをするところも見当たらない。
定期購入契約はできるだけ長く継続してもらいたいものであることから、悪質な事業主は敢えて解約を引き伸ばすような策を講じていたりします。
しかし、これは著しく消費者の利益を害する行為であり、特商法上は「不適切な勧誘行為」の一種として見られ違法となります。

特定商取引法に基づく表記を確認しよう

前述した通り、販売事業者は消費者に対して「特定商取引法に基づく表記」を明示する必要があります。
そしてこれは消費者が買物をする一連の流れの中で自然と確認でき、わかりやすく見つけやすい場所に設置しなければなりません。

探してもなかなか見つからないような場所にあるようなら、そこでの購入は再検討したほうが良いかもしれません。
できれば見て欲しくない、といった疚しい事情があるのかもしれません。

また、特商法へのリンクはすぐに見つけられたとしても、肝心の中身がなければ意味がありません。
「特定商取引法に基づく表記」に記載されているべき項目は、以下の通りです。
特に販売事業者の名称(会社名)や所在地、その連絡先などは万が一のトラブルに発展した際に必要な情報となります。
事前に必ず確認しておくようにしましょう。

「特定商取引法に基づく表記」に記載するべき項目
①販売価格 税込でわかりやすく表記する必要があります。
②付帯する費用 送料や各種手数料などがかかる場合は、あらかじめ告知する必要があります。
③支払い 代金の支払い時期やその方法を明記します。
④返品 返品条件やそれを受け付ける期間、送料の負担などについての規定を表示しなければいけません。
⑤事業者 事業者に関する情報(会社名、所在地、電話番号、メールアドレス、責任者名等)を記載しなければなりません。
⑥商品 商品の引渡し時期、不良品や破損があった場合の対応についても記載が必要です。
⑦その他 その他販売個数の制限や購入条件などがある場合は、その旨を記載します。

これらの内容が、わかりやすく記載されていない場合は、利用を控えた方が懸命かもしれません。

そんなの気にしたことないよ、という方も多いかもしれませんが、万が一のトラブルや被害が発生した際に泣き寝入りせざるを得なくなるというリスクがあることは理解しておく必要があります。

「特定商取引法に基づく表記」を確認する。

この癖をつけておいて絶対に損はありません。

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