弁護士へ相談する場合
思っていたものと違う。これはもしかして騙された?
インターネット上での買物でそう感じた経験は多くの方が持っているかと思います。
できることなら契約自体を無効にしてお金を返して欲しい、そうした時に心強い味方になってくれるのが、弁護士という存在です。

当サイトは基本的に自力での解決を支援することを目的としておりますが、やはり選択肢の一つとして弁護士に頼るという方法は無視できません。
もちろん依頼するには相応の費用がかかりますが、返金・回収までの対応を全面的に任せることができる、というメリットがあります。
ここでは、弁護士に返金対応の依頼をする際の、回収までの流れや費用についてまとめています。
解決までの流れ
弁護士への依頼から解決までのおおまかな流れは以下の通りです。




まずは相談から入りますが、ここで返金・または回収が可能かどうかの判断をしてもらいます。
よりスムーズに判断できるよう、相手方とのやりとりや証拠となる資料を用意しておくと良いでしょう。
返金可能と判断できたら、そこで正式に委任契約を交わすかを決めます。ここまで来てやっぱりやめます、という人はなかなかいないです。
弁護士の方もボランティアではないので、受任に向けてある程度働きかけてくるでしょう。
委任契約を交わしたら、いよいよ着手となります。内容証明郵便を使って代理人となったことを告知しつつ、返金請求をかけます。相手方がそれに応じれば無事完了、という流れです。
費用

弁護士に対応を依頼する場合にかかる費用は、大別すると3種類あります。
それぞれの具体的な金額は依頼する法律事務所によって異なりますが、目安としてご覧ください。
- ①相談料
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基本的に、弁護士に相談をするだけで費用は発生します。
時間に応じて金額が決まるのが一般的で、30分5,000円程度が相場とも言われています。
しかし、返金トラブルなどは弁護士が取り扱う案件の中では比較的単価が低い部類に入ることもあり、相談料を無料にしているところも多いです。(相談料の段階で料金が発生してしまうと、依頼者側に敬遠されてしまうため)
- ②着手金
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次に着手金です。正式に依頼をしたタイミングで発生する料金です。
こちらの設定も法律事務所によって異なります。固定で〇〇円と設定しているところもあれば、返金が見込める金額に応じた%で算出するところもあります。そして着手金も無料と設定している事務所もあります。
- ③成功報酬金
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返金・回収に成功した段階で発生する費用で、弁護士費用としては一番ここが大きくなります。
完全成果報酬という形で受任する事務所もあります。
形はそれぞれですが、だいたいの目安としては着手金と成功報酬金を合計して、返金回収によって得る金額の25%~30%程度に落ち着くケースが多いです。
この他にも、内容証明郵便などの作成に応じた「手数料」、交通費や印紙代などの実費も依頼主の負担となります。
お気づきかもしれませんが、仮に返金してほしい金額が数千円レベルのものだとしたら、これらの費用だけで結局マイナスとなってしまいますし、弁護士側としても成功報酬で得られる金額があまりにも小額なため、受任自体を断られる可能性もあります。
弁護士への依頼には相応の費用がかかる、ということは理解しておきましょう。
法テラスが便利
法テラスとは、資金的に弁護士に頼ることが難しいような方たちでも法的支援が受けられるようにすることを目的として、国によって設立された法人です。

無料での法律相談も受け付けており、場合によっては弁護士費用の立替えなども対応してくれます。
返金問題で困っているけど、弁護士費用を払う余力がない…といった悩みを抱えている方で、自力解決も難しい場合には法テラスに連絡してみるのも一つの選択肢ではないでしょうか。
困っている人と、そうした事案の解決に取り組みたい専門家(弁護士)との仲介役も担っているので、スムーズに事が進みます。
ただし、法テラス経由で選任された弁護士の能力に関して、その質は担保されていません。見方によっては法テラス経由で仕事を得なければならないほど暇、つまりそこまで有能ではない…?というようにも取れます。
そういった面が心配になるようであれば、自分で弁護士事務所を選定する必要があります。
返金トラブルに強い弁護士事務所を探す
日本全国に弁護士事務所は相当な数存在します。それぞれに得意分野があるわけですが、消費者問題を得意とするところだけでもかなりの数です。
その中からご自身がお住まいのエリア(全国対応の事務所も多いですが)、費用などの面で適した弁護士事務所を探すとなると、以下のようなポータルサイトが便利です。
ココナラ法律相談

消費者問題の返金に関して強い弁護士だけをピックアップし、さらにエリアの絞り込みなどもできます。
料金に関してもある程度このサイト内で確認ができるので、ここでいくつか候補を絞ってからそれぞれ連絡してみると良いでしょう。
サイト内で、Q&A形式で質問を投げかけてそれに弁護士が回答してくれるコンテンツも用意されています。
あらゆるジャンルの質問に対して、一つ一つ丁寧に回答がされているので、仮に自力での解決を目指す場合にも役立つかもしれません。