返金トラブルに乗じた詐欺
「え！？もしかして騙された？」
「でもこうゆう時ってどうすればよいのだろう…」
お金を騙し取られてパニックに陥り、自分がどうしたらいいのかわからなくなる。
こういった人をさらに地獄に陥れるような詐欺は本当に多いです。
つまり、どういうことかと言うと
「あなたのお金、取り返してあげますよ！」
と言って弱った詐欺被害者に近づき、何かしらの理由をつけてさらにお金を毟り取りに来るのです。
大抵の場合、そこで近づいてくるような輩は最初の詐欺加害者とつながっていることが多いですね。
あるいは、被害相談に訪れた弁護士がたまたま悪徳で、そこからリストが流れていた…なんてこともありえなくはありません。
とにかく、この手の詐欺師や悪徳業者は情報弱者をカモにしようと常に罠を張り巡らしています。
その罠にかからないようにしなければいけません。
当サイトが返金トラブルの自力解決を推奨する理由は、ここにあります。
何事も人任せ、自分で考えるということを放棄しているような人こそ、狙われやすいからです。
ここでは、「返金」を謳った詐欺の具体的な手法を取り上げつつ、それに引っかからないようにするために押さえておくべきポイントをまとめています。
ネット検索で出てくる解決業者
返金トラブルに遭遇し、それを解決しようとする際にはまずなにをしますか？
いきなり弁護士のところに駆け込む人もいれば、信頼できる人に相談する人もいるでしょう。
そして自分でなんとかしてみようと思う方は、ネットでその解決法を探ってみたりするかもしれません。
例えば他に自分と同じような被害者がいないか、と詐欺会社名で検索をかけてみたりすると気付くことがあります。
検索結果に多くの探偵会社が出てくるのです。
「〇〇（最初にお金を騙し取ってきた詐欺会社名）」という会社名を、探偵業者ホームページなどに注意喚起として記載し、googleやyahooで「〇〇 詐欺」や「〇〇 被害」などで検索したときに上位で表示されるように仕込んでおきます。
そして、実際に〇〇の被害者達が検索して相談にきたところを契約に持ち込むのです。
後述しますが、探偵は有償での返金交渉などを請け負うことはできません。
それにも関わらず「あなたのお金を取り返します」などと謳う業者は信用してはいけません。
探偵業者に依頼すれば解決できるのか
一番注意しなければいけないのは、トラブルに巻き込まれたタイミングを見計らって近寄ってくるような探偵業者です。
こちらが困り果てている状況で、なぜかタイミングよく電話営業などがきたりしたならば、その探偵業者は詐欺グループとつながっていると見るのが普通です。
しかし、被害に遭って冷静な判断力を失っていると、そんな当たり前のことすら見抜けなくなってしまうものなのです。
そもそも探偵では返金交渉はできない
まず知っておかなければいけないこととして、探偵業者はこの手のトラブルに有償で介入し、相手に対して返金請求をするような法律行為を行うことを認められていません。
これらの代理をできるのは弁護士か司法書士のみと定められています。もしも探偵業者がお金を受け取ってこのような業務を行えば、それはいわゆる「非弁行為」に該当し、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、という立派な違法行為となります。
しかし、このような細かい規定を知っている一般人は意外と少なく、特に被害に遭って弱っている人は、自分を助けてくれる味方であれば誰にでも頼りたい、という一心から信用してしまいがちです。
公安委員会への届出は信用の指標にはならない
探偵業を行うためには、その事業所の所在地である都道府県の公安委員会に届け出をする必要があります。
この届け出をすることにより、誰でも探偵業を営むことができます。
資格や試験などはなく、「届け出をするだけ」です。
「公安委員会からの許可」と聞くといかにもそれだけで信用できそうなイメージを持ちそうなところですが、それは少し違います。
たしかに公安委員会は各都道府県警察の管理を行うれっきとした機関です。しかし、ここにおいてはあくまで探偵業の届出を受け付ける窓口となっているだけであり、それがすなわち「公安委員会がクリーンな業者であることを保証します！」と言っていることにはなりません。
届出さえすれば誰でも開業できてしまうわけですから、詐欺師と一緒になって悪事を働くような悪徳探偵業者も当然そこに混じってきます。
「公安委員会からの許可」をホームページなどで過剰にアピールしているところこそ、疑ってかかった方がよいでしょう。
そして、探偵業の現状の許認可制度も、見直しの必要がありそうです。
当然ながら返金にはつながらない
肝心の部分、「探偵に依頼してお金が返ってくるのか」についてですが、まず返ってこないとみた方が良いです。
前述したように返金交渉は非弁行為にあたるため、できないからです。
かといって「お金を取り戻しますよ！」と言って契約した相手に対して見せるものがないといけません。
それこそお金だけとって何もしなければ、あからさまな詐欺となってしまい追求されてしまうからです。（最初からそのつもりでお金を取りにくるようなただの詐欺のケースもあります。）
探偵業者は実際には返金交渉などはせず、相手会社のことを調べたデータなどを基に適当に作った報告書などを見せるだけで、
「頑張ってはみたけど返金には応じてくれませんでした。会社の情報は集めたのであとはこれ使って自分で頑張ってね」
というスタンスできます。
相手会社のデータと言っても、少し手数料を払えば誰でも入手できるような投機情報や与信情報、そして会社の外観写真くらいのもので、それが返金交渉の決定的な武器になるようなものではありません。（自分で訴えを起こすときなどに、多少事前情報として使えるかも？くらい）
返金トラブルの際に探偵業者に頼ったとしても、こういったことになるのがオチです。
結果的に高額な調査費用だけ取られることとなり、まさしく詐欺の二次被害が生まれることとなるだけでしょう。
まさしく「返金を謳った詐欺」です。
探偵に頼るのだけはやめましょう
探偵会社すべてが悪質な手法で荒稼ぎをしている、という訳ではありません。
もちろん、真っ当な運営をしているところもたくさんあります。
しかしこと返金トラブルにおいて探偵が役に立つことは、まずありません。
返金を完遂するまでを代理する権限がない以上、依頼主の目的達成を果たすことができないからです。
まともな探偵会社ならばそもそも依頼を受けてくれないのではないでしょうか。
電話営業などで近づいてきた探偵会社と万が一契約してしまった場合、それは電話勧誘販売に該当するため、クーリング・オフによる契約解除は可能です。
しかし本来、その手のトラブルを解決するために動いていた中で、また同じような悩みの種を増やしてしまうのはできれば避けたいところです。
とにかくトラブルに乗じて近づいてくるような存在には要警戒、ですね。