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対応は1日でも早く

騙し取られたお金を奪い返す

騙し取られてしまったお金を取り戻すためには、1日でも早くの動き出しが肝心です。
問題となる事案の発生から動き出しまでの期間が長くなるほど、返金が難しくなるためです。

例えばネット通販で美容グッズを買ったとします。販売元が最初から購入者を騙すつもりで
①商品を送らない
②説明と明らかに違う粗悪品を送る
といった具合の悪徳業者だった場合、お金だけ奪ったら騒ぎが大きくなる前に逃げるところまで当然想定し、準備しています。
異変に気付いた段階ですぐに動けば取り返せたはずのお金も、時間が経てば逃げられてお終いとなることもあります。

真っ当な商売をしている販売元であればそのようなことはありませんが、万が一のことを考えたら少しでも早く動いた方がよいでしょう。
返金手続きを進めるために、即座に取るべき行動についてまとめます。

販売元の手がかりになる証拠を残す

ネット通販などの購入代金を返してもらうためには、当然ながら販売元の情報が必要になります。これがわからなければどうしようもありません。

主なものとしては

①商品を購入したサイトのURL
②商品を購入したサイトのスクリーンショット
③サイト内の運営者情報に記載されている販売会社名や連絡先
④販売会社とのやりとりがわかるメール
⑤購入した商品の明細

などです。

相手が最初から詐欺を目的としていた場合、これらの情報もすぐに消去される可能性が高いので、怪しいと感じた段階でかならず取っておくようにしましょう。

クレジットカード会社へ連絡

クレジットカードとお金

最近のネット通販はクレジットカードで決済を行うのが一般的です。
サイト上でクレジットカード決済を行ったが商品が届かない、その後連絡もつかない、といったような状況に陥ったら、即座にクレジットカード会社に連絡して支払い停止の手続きを行いましょう。

クレジットカード決済が行われた段階では、あくまでカード会社が支払いを立替えたことになっているだけで、即座に販売元にお金が入るわけではありません。
正当な理由の下、支払い停止の手続きを行えば決済分のお金は戻ってきます。

このように、クレジットカード決済では購入者側からの支払い停止手続きをされる可能性があるため、詐欺業者は支払い方法を特定の電子マネーのみに指定してきたりすることがあります。
支払い方法が不自然に限られていたりしたら、その時点でかなり怪しいと考えるべきでしょう。

金融機関に連絡

銀行口座の凍結

販売元が指定した口座に直接振り込みをしてしまった場合、こちらはクレジットカードのケースよりもさらに急ぐ必要があります。振り込め詐欺のようなものに引っかかってしまった場合がこれに該当します。
すぐに振込み先の金融機関に連絡をして、経緯を説明しましょう。
詐欺などの悪質な商法と判断されれば、即座に口座が凍結され、その口座に入っているお金は被害者へ還元される流れとなります。

ただし、これは詐欺師側も当然わかっているため、振込みを行ったらすぐに現金として引き出している可能性が高いです。
口座にお金が残っていなければ、残念ながら回収は難しいでしょう。
とにかく、指定口座にお金を振り込ませるようなやりとりはすべて詐欺と疑うべきです。

クーリング・オフ制度を利用

クーリング・オフ通知のイメージ

詐欺などの類ではないものの、そもそも商品を購入したこと自体を後になって後悔するケースもあるかと思います。
全然買うつもりなかったのに、うまいこと口車に乗せられて契約してしまった…
クーリング・オフは強引な販売方法から消費者を守るための制度です。

このクーリング・オフですが、訪問販売や電話勧誘など、販売元から消費者に対して能動的にコンタクトを取って契約に至ったものが対象となっており、原則としてネット通販は対象外となっています。
ネット通販にはクーリング・オフは適用されませんが、特約などの記載がない場合、商品が届いてから8日間以内であれば返品は可能です。ただし、この場合の返品にかかる送料などは消費者側が負担する必要があるようです。

クーリング・オフには期限があります。
一定期間を過ぎてしまえばこの制度を使って契約を無効にすることができなくなるので、決断と実行は早めにしましょう。

相手が悪質なら警察にも相談を

詐欺に遭ったとわかったら、すぐに警察にも相談してみましょう。
冒頭で説明した取引の証拠となる情報を揃え、それを提供することで同様の被害を未然に防ぐことにはつなげることができます。

警察への相談が直接的な返金につながるケースはほとんどありませんが、悪質な商売をする輩にダメージを与えることができるだけでも、少しはすっきりするはずです。
意外と知られていないですが、警察には相談専用ダイヤル(電話番号:#9110)があり、ここでは事件性や詐欺の確証がない案件でも話を聞いてくれます。
事件にならないと相手にしてくれないというイメージから、警察に相談はしづらいという方はこの専用ダイヤルに一度かけてみるとよいかもしれません。匿名での相談も可能です。

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