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仮想通貨が狙われやすい理由

仮想通貨は、犯罪によって得たオモテに出せないお金の洗浄手段や、詐欺まがいの投資話に使われることも多いです。
仮想通貨がこういったアングラで暗躍する主な要因をご覧ください。

法整備が行き届いていない
記録的な暴騰実績がある
無知な人が多くて騙しやすい
匿名性が高い
対策の専門家が少ない

それぞれについて解説していきます。

仮想通貨と法律

設けられたルール

2017年に施行された改正資金決済法によって、国内で仮想通貨を販売・交換を取り扱うには、仮想通貨交換業者としての登録が義務づけられるようにました。
とはいえ一定の法規制はあるものの、株式やFXに比べて登録基準は緩く、2号仮想通貨のみの取り扱いであれば比較的簡単に認可が下りるようです。

仮想通貨は大きく分けて2種類あり、すでに実用性も伴いつつある1号仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム等)と、1号仮想通貨や法定通貨との交換が主な使途となる2号仮想通貨(大多数のアルトコイン)とに分類できます。
ガイドラインは一応あるものの、1号仮想通貨と2号仮想通貨の線引きには曖昧な部分があり、実績がまったくない無名で怪しい業者でも、認可を得て取引所を運営することが可能な環境です。

海外取引所の活用

日本の業者が仮想通貨を売る場合、金融庁の許可が出ている通貨(銘柄)しか扱うことができません。
信頼性の高い仮想通貨のみしか売買・交換できないように制限が設けられているわけですが、海外の取引所においてはそんなルールはありません。

日本の取引所では取り扱っていない銘柄も、海外取引所ならば簡単に入手できます。
しかも海外取引所においては日本の法律が適用されないこともあり、一部の詐欺グループや投資会社は海外の取引所でしか入手できないマイナーな通貨を詐欺の切り口として利用するのです。

抜け道が多い

2017年末の歴史的暴騰からその後の暴落を受けて、様々な問題が発生しました。
セキュリティ面の問題から大手取引所が大量の顧客資産を盗まれる、という事件も起きました。

これを受けて、国内での仮想通貨に対する規制が強まったのです。
例えば、改正資金決済法の施行時にはICO(新規仮想通貨公開)はその対象外だったのが、現在は解釈が変わって同法の適用を受けるようになったのもその一つです。
しかし実際のところは、海外取引所を経由するなどでいくらでも抜け道があるのが現状です。

仮想通貨には夢がある

大量の仮想通貨のイメージ

数ある投資対象の中で、仮想通貨はもっともボラティリティが大きいと言われています。
ボラティリティとは、一言で言えば「価格変動の大きさ」を表します。
一例としてビットコインの過去の値動き(BTC/米ドル)をご覧ください。

ビットコインの過去の値動き(BTC/米ドル)のグラフ

ご覧のとおり、短期間で一気に暴騰するシーンを何度も見せています。
もしも各ターニングポイントで安値買い→高値売りを実現できていれば…。
実際に仮想通貨で莫大な利益を出した投資家はたくさんいます。
しかしそのまた逆も然り…。

トレンドに乗れば爆益を出せる可能性があることから、「この仮想通貨は大化けする」、「インサイダー情報を入手している」などという単純な嘘にも、盲目的に騙されてしまう人が後を絶ちません。

無知な人が多い

一部で仮想通貨決済に対応している大手量販店やネットサービスは存在しますが、多くの人が当たり前のように使える段階までは普及していません。
そのため、まだ仮想通貨に関して無知な人も多く、過去の値動きだけを見て「簡単に儲かる」と勘違いしてしまいがちです。

また、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄以外のアルトコインは世界で1万種類を軽く超えるほど多く存在しますが、公開価格より大幅に価値を高めたものはごく一部です。
こうした事実をよく理解せずに仮想通貨投資へ手を出すのは危険です。

資金洗浄がしやすい

仮想通貨を介した資金洗浄

資金洗浄とは犯罪・詐欺等で得たような黒い資金の出所を隠すことで、マネーロンダリングと同意語です。
仮想通貨は匿名での売買が可能で、他の仮想通貨との交換を繰り返すことで追跡するのが困難になる、という側面を持ちます。

コインチェックで起きたXEM(ネム)流出事件においても、盗まれた580億円相当のXEMは追跡できずに資金洗浄されてしまいました。
法定通貨に比べて容易に資金の出所や入出金の履歴を隠せることから、詐欺などの犯罪に利用されやすい、という懸念は依然として残されたままとなっています。

慎重になることが大切

仮想通貨に関連した投資や支払いの全てが詐欺、というわけではもちろんありません。
少ない手数料で迅速な送金が可能になるなど、法定通貨にはないメリットもたくさんあります。

ビットコインなどの主要コインが乱高下を繰り返しながらも長期的には右肩上がりであることからは、その普及率と将来性への期待が伺えます。
ただし、法整備等が追い付いていない現状では、犯罪に巻き込まれる危険性を孕んでいることも事実です。
そして資金洗浄がしやすい特性から、万一支払いをしてしまった場合にそれを返金させるのは非常に困難となるでしょう。
支払い方法や運用先に仮想通貨が絡む時は、リスクを確認しながら慎重に検討する必要があります。

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