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ICOを謳った詐欺

ICOとは、株式におけるIPO(新規で株式市場に上場する銘柄が売りに出されること)の仮想通貨版をイメージしていただければよいでしょう。
新しく作られた仮想通貨、これから大手取引所に上場予定の仮想通貨などを格安で入手することで、その後莫大な利益を得られる可能性があります。

ただし、夢のあるジャンルなだけに、やはりそれを狙った詐欺が横行しているのも事実であり、ICOを謳った投資話には充分注意する必要があります。
そもそも存在のしない、これから上場する予定もなにもないような架空の仮想通貨を売りつけるような手口が増えています。

また、株式のIPOはほぼ爆益が確約されるのに対し、仮想通貨のICOは必ず利益が出るとは限らない、という点にも知っておかなければなりません。
ICOを謳った詐欺の手口と危険な理由を徹底解説いたします。

ICOとは

仮想通貨とICO

ICOInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、和訳すると「新規仮想通貨公開」という意味になります。
ちなみに株式市場における株式公開(新規上場)はIPO(Initial Public Offering)と呼び、それぞれの単語を和訳すると「初期(Initial)、「公衆(Public)」、「募集(Offering)」です。

英単語の意味からすると、仮想通貨の新規公開もIPOと呼ぶこともできなくはないと思われますが、「IPO=株式公開」の和訳で定着しているため、区別を付けるためにも新規仮想通貨公開は「ICO」と呼ぶのが一般的となりました。

まずはIPOを理解しよう

ICOの特徴は、IPOの仕組みを知っておくと理解しやすいです。
たとえば、社員持ち株制度のある未上場ベンチャー企業が上場した際に、株式を保有している役員が大儲けするケースは珍しくありません。

株式におけるIPOは株式公開前に買い手を公募しますが、上場初日の初値が公募価格を上回る場合がほとんどです。
そのため、公募時点でその株を取得できればほぼ確実に儲かるわけで、IPOは堅実で簡単に利益を出せる投資先として人気を集めています。

公募に割り当てられる株式は限られているため、高倍率の抽選を通過しないと公募価格で手に入れることはできません。
また、上場する時点でその会社は相応の事業規模と社会的信用を持っていることがある程度保証されるため、投資家としては健全な投資先として選びやすい、という側面もあります。

主幹事証券会社とIPOする会社が協議をして公募価格を決定し、その公募価格が高いほど主幹事証券会社へ支払う手数料が高くなる仕組みとなっています。
初値が公募価格を下回ってしまうと、世間および投資家へネガティブな企業イメージを与えてしまう恐れがあるため、IPOする会社は適度に公募価格を安く抑えたいと考えます。

このように手数料や体裁の面から、公募価格よりも初値が上回りやすい土壌ができているのです。

ICOはお宝ではない?
乱高下する仮想通貨価格

そもそも今後上場予定となっている仮想通貨への投資ですが、仮にその後ICOを果たしたとしても、利益を出せるとは限りません。IPOに比べると爆益の可能性はかなり落ちると言えます。
IPO(株式公開)の場合、上場予定の企業に対してあらかじめ証券取引所が厳しい審査を行っているのに対して、ICOは海外の取引所を中心に審査が非常に緩くなっています。

対象となる通貨への審査が緩い以上、中には実体がないような詐欺コインでも簡単に紛れ込むことができてしまいます。
ICOした仮想通貨の初値は大半が数円以下で、そのうち公開後に暴騰する銘柄は一握りしかありません。
公開後に少し派手な値動きをすることはあるものの、そのほとんどは最終的に無価値なただのゴミと化します。

このように1単位あたりの価値が低い、マイナーな仮想通貨は「草コイン」と呼ばれていますが、これまでにも無数の草コインが価値を高めることなく消滅してきました。

詐欺コインに注意

詐欺コインとは、そもそも将来社会にその通貨を普及させることを目的とせず、投資家などを騙して投資させ、価格が高騰したところで自分達だけ売り抜いて逃げることを目的として作られているような仮想通貨のことを指します。
株式投資の場合でも、上場することにより企業の価値を一気に高め、そこで会社自体を売って儲けよう、と考える経営者ももちろんいます。

しかし、そこに企業は形として残りますし、それによって投資家が割を食うこともありません。
仮想通貨の場合、売り抜いた後に開発陣がプロジェクトを止めてしまったらそれまでです。
価値が戻ることは二度となく、投資したお金はもちろん無に帰します。

ICO詐欺が多い理由

ICOを謳った詐欺は、その大半が投資及び仮想通貨の初心者をターゲットにしています。
IPOと同じ原理で儲かりやすいと勘違いしてしまっている人や、あまり自分では勉強しないし楽して儲けたい、と考えているような人が狙われます。

IPO(株式投資)とICO(仮想通貨)は名前こそ似ているものの、まったくの別物です。
仮想通貨自体がそもそも不安定な要素の多いものである以上、安易にお金を注ぎ込みすぎないようにした方がよいでしょう。

詐欺の手口

詐欺師のイメージ

ICOを謳った投資話は怪しい点が満載なわけで、冷静に考えれば詐欺だと疑うべきものなのですが、巧妙な手口によって騙される人が後を絶ちません。
ICOを謳った詐欺の主な手口をご覧ください。

返金・買取保証

公開前の仮想通貨に対して

「買値を保証する」
「本来、公開前は売却できないが、希望する投資家には返品・返金で対応する」

など、保証付きの低リスク投資だと説明し、安心してお金を出せるように仕向けるのは典型的な手口の一つ。

しかし、個人投資家を相手に保証付きで仮想通貨を販売することには、開発者側へのメリットがありません。
仮想通貨に関連した投資において、返金や価格保証の話が出た時点で詐欺である可能性が極めて高いです。お金を出した後に連絡が途絶えるケースが多いので注意してください。

セミナーでの勧誘
投資セミナーの会場

仮想通貨や資産運用・資産形成に関するセミナーを開催し、参加した人を相手に「ここだけの特別な投資話がある」などと切り出して詐欺コインを売るもの。
セミナーを通じて参加者の信頼を得やすいことを利用した手口です。

この手のセミナーに参加するタイプの人は、現状で成功を手にしていないが漠然とお金を稼ぎたい、という欲求だけは持ち合わせている場合が多く、甘い話に食いつきやすい傾向にあります。
騙しやすい人を手っ取り早く集めるために、セミナーを開くのはもっとも効率的な方法なのです。

ネームバリューを使う

実は芸能人の○○さんも買っている
資産5億円の投資家△氏も買っている
有名企業A社が資金調達のために独自の仮想通貨を発行する

芸能人、投資家、企業などのネームバリューを使って集客する手口ですが、こういった情報だけを強調しているものは詐欺コインである可能性を疑うべきです。
そもそもつながりがあること自体が嘘である可能性もあります。
仮想通貨への投資は、通貨の特徴や機能性に着目し、その将来性があるのかどうかで判断しなければなりません。

返金は非常に困難

ICO前の段階(未公開コイン)は取引所で売却することができません。
相手が最初から詐欺を目的にして動いていた場合、残念ながら相手の身元を特定して返金させるのは極めて困難となります。

連絡が取れない場合や相手が返金要求に対して消極的な場合は、弁護士などを介入させても返金できる可能性が低いです。
なによりも大事なことは、簡単に騙されないためのリテラシーを身に付けること。
特に仮想通貨という新しいジャンルにおいてそれは必須事項となります。

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