ページ上へ

仮想通貨に関連する返金トラブル

「仮想通貨の存在を知らない」という方はもはやいないかと思います。それほどにここ数年、特に全体的に暴騰した2017年の年末にはなにかと話題になりました。

仮想通貨とは

世界中でのスムーズな取引

仮想通貨とは一体どのような物なのか?「通貨」と呼ばれるだけに「お金」に近いものであるということは想像できても、実際に明確な定義ができたり、その説明ができる方は意外と少ないかもしれません。
まずは仮想通貨という存在の定義からしていきましょう。

はじめに、「仮想通貨」という呼び名についてですが、これは日本特有のものであり、他国も含めた一般的な名称は「暗号資産」です。
なんとなく「暗号」というワードがネガティブでアングラなイメージを想起させることから、別の呼び名にしているようです。
デジタル通貨」と呼ぶこともできます。

現金のように形として紙幣や硬貨は存在せず、あくまで電子データのみでやりとりをするための通貨であり、インターネットが多くの人に普及した現在、法定通貨に代わる新たな決済方法の一つとして期待されています。
国によって異なる法定通貨と違い、全世界共通で使うことができる仮想通貨であれば、為替レートや両替といった概念がないため国を跨いだ取引であってもスムーズに行うことができます。

仮想通貨の種類

仮想通貨は大きく「1号仮想通貨」と「2号仮想通貨」とに分けることができます。
1号仮想通貨とは、物を買ったりと言った「代金の支払い」として利用できるもの、代表的な存在がビットコインです。
対して2号仮想通貨は「1号仮想通貨との交換」を主な目的として存在する通貨のことで、「アルトコイン」と呼ばれるものはほとんどがこれに該当します。

電子マネーとの違い

電子マネーによる決済

1号2号いずれの仮想通貨についても、「不特定多数の者に対して使用できる」という文言で定義づけられています。ここが電子マネーとの違いを決定付ける要素です。
SuicaやPASMO、セブンイレブンのnanacoなど、挙げればキリがないほどに電子マネーは多くの種類存在し、世に浸透しています。種類の多さなどはアルトコインと共通していますし、現金という実体がないところなども仮想通貨と似ています。

しかし電子マネーはその発行元が決めたルールに沿って、加盟店や特定の場面でしか使うことができません。
これは仮想通貨の定義である「不特定多数の者に対して使用できる」という部分に反します。

また、電子マネーには仮想通貨のような取引所などは存在せず、所有している個人が誰かに売り渡すような行為はほぼ間違いなく規約違反となります。
このように、電子マネーと仮想通貨は似て非なるものであることがわかります。

その他仮想通貨の特徴

その他仮想通貨ならではの特徴として、堅いところで言えば「中央管理者がいない」という点でしょうか。
これはつまり、日本円であれば日本銀行のようにその通貨を発行し、管理するような中央集権的存在がいない、ということです。

そしてなによりも、投資・投機の対象とすることができ、そのボラティリティ(価格変動の幅)が非常に高い点です。
極端な話、元手数万円で買った通貨が短期間で数百倍・数千倍にまで暴騰したような例も過去にはたくさんあり、誰でも億万長者になれるチャンスを肌で感じることができる世界ではあります。

それ故に、怪しい投資話にも引っかかってしまう初心者は多く、仮想通貨に関連した詐欺被害はいまも増え続けています。
暴騰によって儲かる人がいれば、その逆で損している人も必ずいる、ということを理解しなくてはいけません。

ICO関連の問題

儲け話と見せかけた詐欺

ここからは仮想通貨関連で注意しなければいけないトラブルについてです。
「ICO」とは、株式市場におけるIPOの仮想通貨バージョン、新規通貨の発行または上場を意味する言葉です。
新たな通貨が市場に出ることに対し、投資家たちからの期待が価格の上昇という形で現れるので、これに乗じた儲け話はそこら中を飛び交っています。

中にはもちろん本物もあるかとは思いますが、この手の儲け話のほとんどが、始めからお金を集めることだけを目的にした詐欺的なものです。
仮想通貨で一儲けしたい、という欲に目が眩み、冷静な判断力を失った方達が次々と被害に遭っているので要注意です。

取引所からの資産流出

突破されたセキュリティ

2017年末、仮想通貨は途轍もない暴騰を見せていました。
しかし、そんな狂喜乱舞の展開が嘘のように翌年の始めから暴落が始まったのですが、この流れの中でまた一つ、仮想通貨業界に激震が走る事件が起きました。

それが、コインチェックのXEM流出騒動です。これはコインチェックが保有していた約580億円分にも及ぶ大量のXEM(仮想通貨銘柄の一つ)が何者かのハッキングによって盗まれてしまったという事件です。
しかも盗み出されたXEMの大半が顧客の資産だったということから、返金はどうなるのか、など大騒動へと発展しました。
その後の法整備などにも少なからず影響を与えた流出騒動について、詳しく解説します。

詐欺や犯罪の温床となりやすい理由

サイバー犯罪のイメージ

仮想通貨はまだその本質の部分で理解が多くの人には行き届いておらず、謎が多い存在です。
しかし現実には仮想通貨を中心に大金が動く市場が出来上がっているにも関わらず、そのルールや禁止事項、罰則などを定める法整備は後手に回り、追いついていないのが現状です。

こういった背景から、穴だらけであるルールの盲点を突き、投資の初心者や欲に負けた人たちを陥れるような存在が蔓延る現状となっているのです。
匿名での売買ができるような仮想通貨が存在することも、その傾向を助長する形となっています。
犯罪の温床となりやすい性質があるだけに、より慎重になる必要があります。

トラブルに巻き込まれないために

前提として、仮想通貨に関して自分で調べたこともなく、知識のない状態で関わるのはやめておくべきでしょう。
その後の管理すら大変ですし、仮に値上がりをしたとしても税金面の処理などで苦労することになるでしょう。

また、個人的に仮想通貨関連の投資話を持ち掛けられても、それには乗らないことです。
もしも仮想通貨への投資を始めるのであれば、まずは自分である程度勉強し、理解を深めた上で国内の大手取引所などを通じて始めるのが無難かつ安全です。

実体に不明な部分が多いため、いつどのような新しい手口の詐欺が行われるかもまたわかりません。
仮想通貨に限った話ではありませんが、「絶対に儲かる」「絶対に上がる」などと言った謳い文句にも注意です。
絶対なんてものは「ありえない」以上、嘘をついていることになるので、その相手は信用することはできません。

慎重に慎重を重ね、それでも万が一被害に遭ってしまったときには、まずは弁護士に頼るのが無難でしょう。
仮想通貨の特性上、騙した相手に全額返金させることは難しいかもしれませんが、それでも一部取り返すことはできるかもしれません。

また、当然のことですが、仮想通貨の価格暴落によって発生した損失は誰に頼ろうと返ってはきません。
すべては自己責任での投機となることを理解した上で、本当にお金を出すのかもう一度検討しましょう。

コンテンツ一覧