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騙された!と思ったらまずやるべきこと

世の中本当に便利になりました。パソコンやスマホさえあれば、大抵の物を買うことができ、さらにそれを家まで届けてくれます。
昔であれば、欲しい物がある時にはお店まで足を運ぶ必要がありました。

そういった変化に伴い、「商品」というものの性質も変わってきています。売り物は単純な「モノ」だけではなく、「情報」も商品として売られるようになっています。
そして買物の際に現金が必須ではなくなりました。
クレジットカードの普及率が上がったことに加え、様々な電子マネーが登場した結果、現金がなくても買物が容易にできるようになったのです。

詐欺や悪徳商法の横行

しかし様々なモノがどこでも手軽に買えるようになった結果、それを逆手にとった悪徳商法や詐欺も増え、巧妙化したという事実もあります。
ここでは、もしあなたが「これは騙されたのかもしれない!」と思ったときに取れる対処法や取るべき行動についてまとめています。黙ってなにもしないでいても、お金は戻ってきません。取り返したいと思うのであれば、すぐにでも行動に移しましょう。

警察に相談する

警察のイメージ

真っ先に思い浮かぶのがこれではないでしょうか?

警察と聞くと、事件性がないと相手にしてくれない、といったネガティブなイメージをお持ちの方も多いでしょう。
まだ本当に騙されたのかどうかもわからない段階では相談しにくい…という方もいるかもしれませんが、それは誤解です。
あまり知られていないだけで、警察にも相談ベースで話を聞いてくれる窓口があります。

電話 #9110
受付 平日8:30~17:15

110とは違い、緊急性がそこまで高くない案件の相談窓口となっています。

ただし、ここに相談したからと言って警察が直接的にお金を取り返す方向に動いてくれるわけではありません。
必要に応じて解決法のアドバイスなどはもらえるかもしれませんが、過度の期待はできません。

国民生活センターへ相談する

国民生活センターホームページのスクリーンショット

警察の#9110と同様、相談窓口として利用することができ、場合によっては売主との和解の仲介までしてくれることもあります。
警察に比べるとやや穏便なイメージであり、相談するまでのハードルはこちらの方が低いかもしれません。

電話 188
受付 各地域により異なる

国民生活センターについても、警察と同様にお金を取り返すために一緒に動いてくれるわけではありません。
あくまでそのためのアドバイスや業者への改善を促すまでに留まります。
真っ当な商売をするつもりの業者に対しては効果があるかもしれませんが、最初から詐欺や騙すことを目的としている悪徳業者には、国民生活センターからの是正勧告などはまったくの無意味です。

クーリング・オフの利用を検討する

契約の捺印

クーリング・オフとは、業者のうまい口車に乗せられて、本来買うつもりのなかったものを消費者が購入させられたりした場合に、一定期間内であれば売買契約を取り消せる、という制度です。
消費者保護を目的としています。

クーリング・オフ制度をうまく使えば、一度払ってしまったお金であっても返金してもらえる可能性があります。
ただし、適用するには一定の条件があり、申し込むにも手順があるため、事前に詳しく見ておきましょう。

返品・返金は絶対にできるわけではない

日本の民法上、売り手と買い手の合意の下に成立した売買契約は、一方的に破棄することはできません。
例外としてクーリング・オフ制度がありますが、なんでもかんでも返品・返金対応をする義務が売主にあるわけではないのです。

つまり、商品を買ってみたものの、「思っていたのとちょっと違ったから返品・返金してください。」は通りません。

明らかに消費者を誤解させるような問題のある広告や宣伝を売主がしていた。
明らかに説明と違う商品が届いた。

といったように、明らかに売主側に悪意や落ち度がある場合にのみ、それを理由に返金手続きへと進むことが可能となります。

なお、始めから消費者を騙すことを目的として運営しているような悪徳業者は、その手のクレームや返金要請への対応にも長けています。
一筋縄でいくような易しい相手ではないので、しっかりと準備・対応する必要があります。

とにかく早く動くことが大事

返金トラブルを表す模型

騙し取られたお金を返してもらうために、まず大事なのはとにかく早く動きだすことです。そして的確な準備も必要です。
揃えておくべき情報としては以下のようなものがあります。

①加害者の情報 会社情報、所在地、電話番号など相手に通じる情報をしっかり記録する。
②経緯がわかる資料 いつどういった経緯で加害者にお金を払ったのか、どのような説明を受けたのか、やりとりとして残っているメールなども有用。

こういった情報をしっかりと残した上で、すぐに動かなければいけません。
相手が騙しのプロだとすれば、当然ながら逃げるのも早いはずです。
時間が経てば奪われたお金はあっという間に所在不明となるでしょう。

それだけでなく加害者の所在そのものがつかめなくなってしまうかもしれません。
そうなってしまえば返金は非常に難しくなります。

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